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死因贈与

 遺贈と似たような制度で、死因贈与というものがあります。
 遺贈は遺言書に書かれた遺贈する旨の意思表示が、遺言者の死亡によって効力を生ずるもので、遺言者の一方的な意思表示でできるものです。

 一方、死因贈与は、あくまでも民法上の「贈与」の一種で、贈与する者(贈与者)と贈与を受ける者(受贈者)が、贈与者の死亡した時に不動産等の権利が受贈者に移転する、という契約(死因贈与契約です。
 死因贈与では贈与契約の執行者を定めている場合が多く、契約が公正証書でなされることも多いです。

 また、遺贈は、遺言によるものなので15歳にならないと遺言ができないことから、15歳未満では遺贈はできません。
 一方、死因贈与は、贈与契約という契約(法律行為)であることから、未成年者がするには、法定代理人の同意が必要ですが、原則的にできない、ということはありません。(詳しいことは省略しますが、未成年者から親など身内への贈与は利益相反の問題もあり、多少複雑です。)

 
 財産が不動産の場合、登記については、遺贈は贈与者が亡くなって効力を生ずるのでこの
時に、受贈者への名義書換(所有権移転登記)ができます。
 また、遺贈と違い、仮登記ができるというメリットがあります。
 これは、遺言が遺言者の死亡の時から効力が生じるのと違い、契約は契約が成立すれば(権利がすぐに移転しなくても)契約自体は成立していますので、この契約発生の事実をもとにして、仮登記というもの(始期付所有権移転仮登記)を、契約後にしておくことができるということです。
 そういうこともあり、、不動産の所有者が第三者等にその財産を譲ることをはっきり決めた場合に、登記簿にもそれを示しておくという意味からも、死因贈与がされる場合もしばしばあります。




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