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親子間贈与

 贈与は、当事者の一方が自己の財産を相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって効力を生ずる契約です。

 高額な財産である不動産については、売買取引が行われるのが通常であり、無償(対価なし)で与える贈与というものは、ほとんど親族間以外では考えられません。実際、高額な贈与税がかかってきて、基礎控除110万円、配偶者に居住用不動産を贈与する場合でも控除は2000万円までしか認められません(婚姻期間20年以上などの条件あり)ので、相続まで待<br>
って不動産を譲り受けた方が(相続税と比較し)租税負担が少ないこともあり、贈与によらず相続で不動産の承継が行われるのが一般的です。

 ただし、近時、65歳以上の親から20歳以上の推定相続人である子(子が亡くなっているときは20歳以上の孫)に対する贈与につき、相続時精算課税を選択することにより、贈与時の税負担を軽減することも可能となったので、不動産の親子間(生前)贈与も少し増えてきたように思われます。相続時精算課税とは、おおまかに言えば、贈与を受けたときに軽減された一定税率で贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときに、贈与財産と相続財産の合計を基準に相続税額を計算し、先に支払った贈与税額を控除して租税を納めるという制度です。
 話は大分変わりますが、書面によらない贈与は各当事者が撤回できます。

 贈与が主に、当事者の親愛の情から簡単に口約束されてしまうことがあり、後に後悔しないように慎重な検討をし、契約を書面化することが求められたのだと、思われます。
 ただ、書面によらない贈与でも、履行の終わった部分は撤回できません。不動産の贈与の場合、履行が終わったといえるのは、登記又は引渡しがされた時である、というのが判例です。
 贈与は、夫婦、親子間であっても税金面でなく、それぞれのその後の生活のこともよく考えてなされるべきで、相手方の幸せを考える反面、自分の老後の保障等も考え、贈与するにしても老後の生活扶助を贈与を受ける者に約束させるような負担付贈与も検討されるべきだと思います。

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