@ 株式会社 柴田電工社      


 よろしければ連絡先を入力してください。!!
会社名:
電話番号(会社):
FAX:
電子メール:
URL:
  あなた自身の項目を入力してください。
名前:
誕生日:
性別:
男性   女性
  このホームページに対するご意見・ご感想をお願いします。
        

    内容(自動改行します。)
      



☆ つまり、消費者の側からすると、メーカーの責任を追求する極めて強力な道具がひとつ増えたことになる 。二次災害の対策 このホームページに対するご意見・ご感想をお願いします。
こちら
! !
 ネットニュース ・ 弱者の心の痛みに耳をかたむけて、世論に聞いて頂きたい、真実の報道ページ よろしくね  最後まで   ! !  
ネットニュース
 安全品質の報 道

 

経済企画庁「製造物責任(PL)法について」

http://www.epa.go.jp/pl/pl-j.html

住宅部品PLセンター (財)ベターリビング

http://www.iijnet.or.jp/PLC/index.html

住宅関連紛争事例集

http://www.iijnet.or.jp/PLC/guide/trbcase.htm

.財団法人 自動車製造物責任相談センター

http://www02.so-net.ne.jp/~aadr/

富山県中央会「製造物責任法(PL法)」

http://www.chuokai-toyama.or.jp/report/pl1.htm

香川県中央生活センター「PL法クイズ」

http://www.pref.kagawa.jp/chuoseikatsu/menu08/quiz41.htm

日野法律特許事務所「コンピュータ・プログラムとPL法」

http://hino.moon.ne.jp/prov10.htm

PL法を活かし、情報公開法を求める関西連絡会

http://www.c-net.co.jp/PL.html



    つまり、消費者の側からすると、メーカーの責任を追求する極めて強力な道具がひとつ増えたことになる 。 ! !   
                 製造物責任法(PL法)


   1.製造物責任の意味





1.製造物責任の意味(第3条)最初に、この法律の内容を簡単に紹介する。

  一般に、製造物は、メーカーから卸売業者を経て小売店に卸され、それがエンドユーザーである消費者に販販売される

  ことになるが、この法律の内容は、例えば製造物に欠陥がありエンド・ユーザーが損害を被った場合、エンドユーザーが

  小売店などを飛び越えて、直接、メーカーに対し無過失責任を負わせ、損害賠償責任を追求できるというものである。


  責任を追求できる者としては、エンド・ユーザーだけでなく、損害を受ければ第三者でも責任を追及できる。

  以上のような意味が、この法律の第3条に記載されている。


2.制度趣旨(第1条)
 
  PL法が制定された趣旨は、第1条に「目的」として記載されているが、分かり易説明

  すると、次のようなものであるといわれている。すなわち、「欠陥」として良く挙げられる例としては、買ったテレビが

  火を噴いたり爆発したりして人が大怪我をしたり死亡したようなケースである。

  この場合、このテレビを販売した小売店には民法570条の規定する売主瑕疵担保責任に基づき一定の範囲で責任が認め

  られることになるが、ことになるが、法律的な責任の範囲はせいぜいテレビの代金程度にとどまり、代金を返してもらって

  も人命や健康に関する救済にはならない。販売業者に過失があれば契約責任を追求して広い範囲の損害を賠償してもらえる

  ことになるが、小売店は、自分で設計したり製造したりしているわけではないので、欠陥についての過失責任が認められる

  ケースは稀である。

  また、仮に小売店に何らかの過失責任が認められる場合でも、零細な小売業者の場合には、支払能力が乏しい場合も多い。


  他方、欠陥品を製造したメーカー自身に責任を負わせようとしても、メーカーとエンド・ユーザーとの間には、

  直接の契約関係は存在しないので、従来は民法709条以下に定められた不法行為責任により責任を追及する

  ほかなかった。これを「過失責任の原則」というが、この規定では、訴えた消費者の側が過失を立証しなければ

  ならないので、責任追及は、なかなか困難である。


  客観的に見て欠陥があっても、メーカーに予見可能性や回避可能性がなければメーカーに過失有りとすることはできない

  からであり、消費者は、メーカーの工場内を覗くわけにもゆかず、専門技術的なことについて素人である消費者が検討を

  加えることも難しいからである。  そこで、このような困難さを避けるためにメーカーに無過失責任を負わせたのが、

  PL法が作られた理由であるということになる。


3.保護される被害者の範囲

  したがって、本来は消費者保護がPL法の主たる目的であるが、欠陥品により被害を受けた者であれば、例えば企業の

  ように、いわゆる末端消費者個人以外であっても保護されると規定されている。

  例えば、企業が他のメーカーから購入した素材その他の半製品に欠陥があった場合は、当該企業がメーカに責任を追及

  できるわけであるから、企業としては、自社がメーカーとしてどのような責任を負わされるのかという観点から検討する

  だけでなく、自社が被害者になった場合に、PL法を使って、どのような責任追及をすることができるかという観点から

  も検討しておく必要があり、その意味で、両面から検討する必要があることになる。


4.民法上の責任との関係(第6条)

  もっとも、この法律ができたということで、従来の民法上の責任がなくなったということにはならない。この法律の

  第6条には「製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任については、PL法の規定によるほか、

  民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による。」と規定されている。


  第三者でも責任を追及できる。 以上のような意味が、この法律の第3条に記載されている 。!!


  (損害賠償責任 ・ 慰謝料 ・ 逸失利益などの請求権が生じることになる。)


                
 



   皆様のホット情報ニュースもお待ち致しております 。!!


(~o~)