景気低迷とリストラ「合理化」によって失業者が史上最高に急増、パート・臨時・派遣・フリーターなどではたらく人も増えています。 経営者の中には仕事の成績や対人関係を理由にして、突然「明日からこなくてよい」とか、「給料をカットする」などと脅かしたり嫌がらせをおこない、無権利ではたらかせようとする場合があります。 あなたの会社や職場では、働くものの最低基準を定めた労働基準法が守られていますか。経営者の横暴や権利侵害に泣き寝入りせず、まずは、労働相談１１０番に電話してみませんか。
整理解雇の四条件
労働者を解雇するための「労働者いじめ」が陰惨な形ですすめられ、労働者を自殺にまで追いこんでいます。会社からさまざまな形で「やめろ」といわれ、相手の言動に腹が立っても、冷静にきっぱりと「首切りを退ける合言葉１０章」などを参考に「やめない」と意思表示することが重要です。最高裁判所などの判例は、つぎの４つの条件がそろわないと、解雇できないとハッキリとした判断を示しています。
整理解雇の４要件：
1)どうしても整理解雇をしなければならないほどの経営状態にあることが証明されること、
2)解雇を回避するためにあらゆる努力がつくされたこと、
3)解雇対象者の人選基準が客観的で合理的であること、
4)労働者および労働組合と事前に協議をつくすなど、解雇にいたる手続きに合理性・相当性があること。
「企業を守るために」ということを口実に、一方的に解雇することは、「社会規範を遵守する」という「経団連企業行動憲章」にも違反することです。大企業は、１００兆円を超える国際的にも異常で巨額の「内部留保」の一部を取り崩し、労働時間を短縮して雇用を確保すべきです。