定年制雇用延長の義務化

平成６年の高齢者雇用安定法改正により６０歳定年の義務化が平成１０年４月から施行されたのに続き、平成１６年６月５日可決、６月１１日交付、平成１８年４月１日施行により平成２５年までの８年間で段階的な６５歳までの雇用延長が義務化されました。今回の改正は、厚生年金保険の支給開始年齢が、今後、段階的に65歳に引上げられるのに対応した処置。

	雇用延長の方法は3通りから各企業が選択
１ 定年制の引き上げ ２ 継続雇用制度（定年に達した者も勤務延長により引き続き雇用したり、或いは定年退職後も再雇用するなどして引き続き雇用する制度）の導入 ３ 定年制の廃止

施行日の平成18年4月1日から直ちに65歳までの雇用延長が義務付けられるのではなく、平成25年度までに段階的に雇用延長の年齢を引き上げていくことになっています。

平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日まで ６２歳 平成１９年４月１日〜平成２２年３月３１日まで ６３歳 平成２２年４月１日〜平成２５年３月３１日まで ６４歳 　　　　平成２５年４月１日〜 ６５歳