所得控除

その１

所得税の税額は、総所得金額から所得控除をした後の「課税所得金額」に税率を乗じて計算される。ここで言う所得控除には１５種類あり、これを総称して「所得控除」という。

制度の目的等 所得控除の種類 １． 租税力の影響を考慮するためのもの 雑損控除・医療費控除 ２． 社会政策上の要請によるもの 社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・損害保険料控除・寄付金控除 ３． 個人的事情を考慮するもの 障害者控除・老齢者控除・寡婦（寡夫）控除・勤労学生控除 ４． 課税最低限を保障するもの 配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除

１．基礎控除

全ての納税者が無条件で受けられる控除。３８万円。

２．配偶者控除

合計所得金額が３８万円以下の妻（夫）を有する人は次の金額を控除できます。 一般の配偶者 ３８万円 同居特別障害者である人 ７３万円 老人の配偶者（７０歳以上） ４８万円 同居特別障害者である人 ８３万円 ※ 控除の対象にならない人 いわゆる内縁の妻 青色事業専従者給与の支払いを受ける人 白色申告者の事業専従者に該当する人

３．配偶者特別控除

配偶者特別控除は、本人のその年の合計所得金額が１千万円以下で、生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除く）の合計所得金額が７６万円未満の場合に受けられます控除額は最高３８万円で、配偶者に所得がある場合には、その合計所得金額に応じて下記の表のようになります。

※	１０３万円と１４１万円
	給与所得だけの場合は、収入金額の合計から給与所得控除（最低65万円）を差し引いた後で判定します。
	配偶者控除の場合は収入が１０３万円までは３８万円で一定のままだが、それを超えるといっきにゼロになる。配偶者特別控除は１０３万円未満まで徐々に控除額が減っていき、一時的に１０３万円でゼロになり、１０３万円を超えるとまた回復し、その後１４１万円未満まで段階的に減額する。
※	平成１７年度分以後の個人住民税について配偶者特別控除のうち、控除対象配偶者（合計所得金額が３８万円以下の配偶者）について、配偶者控除に上乗せして適用される配偶者特別控除が廃止されます。