給食費払わぬ親達　お金あっても「頼んだ覚えない」

家計にゆとりがあるのに給食費を払わない保護者が増えている。あまりの悪質ぶりに、法的措置を取る自治体が相次ぐ。未納分を学校側が立て替えたり、給食の質や量を下げて対応している事実は、教育界では“公然の秘密”。「高級外車を乗り回し、携帯電話に何万円も払っているのに、給食費は払わない保護者がいる」。生活保護家庭では給食費分を上乗せして支給しているが、それでも給食費を滞納する家庭も多いという。　 　小学校（低学年）で月３９００円、中学校で月４５００円の給食費（全国平均）。宇都宮市は９月１２日、給食費を滞納している保護者３８人に、支払い督促を宇都宮簡裁に申し立てた。４月には仙台市が、翌５月には北海道根室市が同様の措置を取っている。支払いに応じなければ、裁判所による差し押さえの処分が下ることになる。　 　北海道芦別市では昨年３月、支払い能力がありながら支払う意思がない「特定滞納者」に行政サービスの一部停止や住所、氏名の公表などを認める条例を可決した。　 　佐賀県多久市では一昨年、給食費の納付を約束する保証人付きの「確約書」を全保護者に求めた（昨年度で廃止）。山梨県笛吹市でも「連絡なしに滞納した場合は給食停止」という同意書を保護者に提出させた。学校側の再三の説得にも支払いに応じず、教員がポケットマネーで負担した例は日常茶飯事。教師や校長、ＰＴＡの役員が給食費を立て替えたものの、子供たちが卒業した後に踏み倒されてしまった例が絶えない。各自治体は、徴収員の配置やプリペイド方式の採用など“あの手この手”で踏み倒し防止に躍起。 　滞納する保護者の多くが「義務教育だから払いたくない」の一点張り。なかには「給食を出せと頼んだ覚えはない！」「給食を止められるものなら止めてみろ！」などとすごむ保護者もいるという。　 　給食費の未納のために、１人当たりの給食予算を下げざるを得なくなった自治体もある。 　学校給食法では、子供たちに給食を提供するよう自治体に「努めなければならない」と努力義務を規定、食材費は保護者が負担するよう定めている。