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不倫慰謝料 Q&A

Q1 夫婦関係破綻後の不倫でも慰謝料は払うべきですか?

A1 夫婦関係が破綻している場合は、保護すべき配偶者の権利がなく、不倫になっても慰謝料は認めないのが判例です。

夫婦関係の破綻とは、例えば、別居期間が相当長期にわたっており法律上の夫婦であっても、既に夫婦の実態がないような場合です。

家庭内別居の場合には夫婦関係が破綻しているかどうか第三者からは非常に分かりづらく証明の難しいことがあります。


Q2 不倫相手に警告や慰謝料請求をするときの注意点は?

A2 不倫相手に、交際の中止要求や慰謝料請求をするときには、冷静に行う必要があります。

暴力や、脅迫的な言動は好ましくありません。

場合によると名誉毀損や恐喝、脅迫罪に該当し、また、損害賠償を請求される恐れもあります。このような場合は、書面作成の専門家である行政書士に内容証明郵便の作成を依頼して不倫を中止をするように警告したり、あるいは慰謝料請求を通知してもらったほうが良いでしょう。


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Q3 不倫・不貞は離婚原因になりますか?

A3 民法第770条1項では、不貞を離婚原因のひとつとしてあげています。不貞とは「自由な意思で配偶者以外の異性と肉体関係を結ぶこと」と定義されています。 

異性との交際でも肉体関係がなければ不貞ではありません。また、同性愛者との肉体関係は異性との肉体関係ではありません。

しかし、「不貞」の定義に該当しない場合でも、「婚姻を継続しがたい重大な事由」として離婚原因となる可能性はあります。


Q4 会社の同僚と不倫関係になりましたが、会社を首になることはあるでしょうか?

A4 私生活に会社が介入し、恋愛を禁止することはできないでしょうが、不倫関係が原因で職場規律を乱すようなことになれば、会社での人事評価は下がりますし、訓戒とか懲戒とかの処分を受けたり、リストラの対象になることはあるかもしれません。


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Q5 探偵社に、不倫の証拠を集めるために夫の素行調査を依頼し、100万円かかりました。慰謝料に上乗せできますか?

A5 調査費用の名目での上乗せは支払側が了解すればできますが、通常は無理です。費用と効果の関係をよく見定めてから調査を依頼すべきです。


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Q6 慰謝料には税金がかかりますか?

A6 慰謝料は損害賠償金などと同様の扱いで、精神的苦痛や心身に加えられた損害などが原因で支払いを受けるものですので、所得税法では非課税となっています。

ただし、その金額が一般的に社会通念上認められる額を超えていると税務署に認定されると、その超えた部分の金額は贈与とみなされて贈与税の対象となることはあります。


Q7 不倫相手の住所が分かりませんが、慰謝料請求の内容証明郵便は出せますか?

A7 郵便を出すのですから住所が必要です。電話番号とか分かっていれば調査会社の調査で住所が判明することもあります。


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Q8 不倫相手が余り収入がない人のようですので、親に慰謝料を請求できますか?

A8 親が任意に支払ってくれる場合は別として、本来、親が慰謝料を払う義務はありませんから、調停や裁判とかでの請求はできません。


Q9 父親の不倫相手に、子として慰謝料を請求できますか?


A9 不倫の被害者は、妻ですから、不倫の慰謝料を請求できるのは妻のみです。

ただし、不倫の相手の女性が、父子関係を壊すような言動をとり、子の権利が侵害されたようなときには、それについての慰謝料は請求可能です。


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Q10 不倫慰謝料を請求された者ですが、金額は話し合いで決まり現金で払うことにしました。領収書を貰えば十分でしょうか?

A10 慰謝料の支払については、示談書を作り双方が署名捺印することが大切です。

今回の慰謝料支払で、本件はすべて円満に解決したことと、今後さらに請求はできないことを明確にした示談書を作成することが必要です。

慰謝料を受け取った側も、示談書があれば、このお金が慰謝料であることを税務署に説明できます。

示談書の作成は、当事務所にご依頼下さい。


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不倫慰謝料の判例

1 不倫相手の賠償責任

夫婦の一方の配偶者と肉体関係をもった第三者は、故意または過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つにいたらせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫または妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務があるというべきである。


2 婚姻関係の破綻後の不倫

甲の配偶者乙と第三者丙が肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わない。


3 婚姻関係の破綻後の不倫

配偶者の婚姻関係がすでに破綻していたときは、特段の事情がない限り、不法行為責任を負わない。

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4 不倫と断定できない場合の賠償責任

(妻が原告として不倫相手に慰謝料を請求した事件)

被告=不倫相手と原告の夫との間に肉体関係があったことを認めるに足りる証拠はないが、被告と原告の夫との交際の程度は、数万円もするプレゼントを交換するとか、二人だけで大阪まで旅行するなど、思慮分別の十分であるべき年齢および社会的地位にある男女の交際としては、明らかに社会的妥当性の範囲を逸脱するものであるといわざるを得ず、恋愛感情の吐露と見られる手紙を読んだ被告が、原告と原告の夫との夫婦生活の平穏を害し、原告に精神的苦痛を与えたことは明白であるから、被告は原告に対し不法行為責任を免れるものではない。

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斎藤清彦

 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者