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不倫の相手に慰謝料請求方法


慰謝料請求の方法について手順をご案内します。

(1)

直接相手と話し合いができるか。

不倫の相手に直接接触し、慰謝料を請求のうえ、示談が成立するのが理想的です。
この方法が取れないときは次のステップに進みます。

(2)

不倫相手へ内容証明郵便による請求をします。

内容証明郵便で慰謝料を請求し、相手の反応をみます。
相手が示談に応じるようなら交渉に入ります。

・内容証明郵便での請求によるメリット

●内容証明郵便は、法律上認定された郵便認証司が、その内容と発送を証明していますので、請求したことを容易に証明できますし、相手がこれを受け取ったことも証明できます。
また、電話、メール、面談で直接相手と接触する事は避けたいときに役に立ちます。
電話や直接面談では、録音するとかしないと証明することは困難です。
またメールは、「電磁的記録」ですが、改ざんすることも可能ですので、証拠としては内容証明郵便には勝てません。

●相手に心理的圧迫を加える効果があります。

内容証明郵便は、強い意思表示の手段でもありますので、法律的な強制力はないのですが、受取人には心理的圧迫を加え、真面目な対応を迫ります。

(3)

相手が示談に応じないなら、調停、訴訟で請求します。

調停、訴訟はご自分でもできますが、多忙であるとか、自信がない、相手に弁護士や認定司法書士(簡裁代理人)がついているときには、弁護士、認定司法書士(簡裁代理人)にご相談された方が良いでしょう。


慰謝料請求のルールについて

不倫の慰謝料請求に際しては、法律のルールを守る必要があります。
不倫の相手が不法行為をしているからといって、慰謝料を請求する方が違法な方法で慰謝料を請求することは差し控えねばなりません。
場合によると、刑事上の問題(名誉毀損や恐喝、脅迫罪)、民事上の問題(損害賠償)に発展する可能性があります。

感情に任せて、または威圧するために相手の自宅、勤務先に押しかけて大声でわめくとか、相手に暴力を加えるとか、脅迫するとか、または違法な方法で不倫の証拠を集めるとかは問題です。
不倫された人が、不倫相手に対して何でもやってよいことはありません。
法治国家ですから、慰謝料請求もルールを守らねばならないのです。

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斎藤清彦

 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者