不倫相談 離婚の進め方

トップページ>慰謝料を請求できる場合


不倫慰謝料について


慰謝料とは


不倫関係とは


慰謝料請求をできる場合


証拠の集め方


不倫の相手に慰謝料請求方法


慰謝料の相場


慰謝料を請求されたら


離婚の進め方と不倫


慰謝料請求書・示談書等       

ストーカー規正法とは 


不倫のQ&Aと判例


Q&A


判例

慰謝料を請求できる場合


慰謝料請求するためにはつぎのような要件に当てはまっているかを確認してから請求します。

不倫慰謝料請求の要件

・配偶者に異性と不倫・不貞行為があったこと
・相手方は、配偶者が既婚者と知っていて不倫したこと
・夫婦関係(婚姻関係)が破綻していなかったこと
・不倫の事実確認から3年以内に請求すること(消滅時効)
・慰謝料請求権を放棄していないこと
・証拠があること

さらに詳しく解説しますと

(1)配偶者に異性と不倫・不貞行為があったこと

配偶者に異性との肉体関係があることが必要です。
夫婦の一方と肉体関係を持った不貞の相手方は、 故意または過失がある限り、誘惑して肉体関係を持ったかどうか、 自然の愛情によったかに関わらず、損害賠償義務があります。

二人で、デート、食事、カラオケ、ダンスをしている、飲みに行っている、たびたびメールしたり電話している関係だけでは、慰謝料請求が認められことは難しいです。
ただ、余りにも度が過ぎた交際の時には、本人に注意し、交際相手にも警告を出すことはできます。
不倫阻止の予防的な効果はあります。

(2)不倫の相手が、配偶者は既婚者と知っていて不倫したこと
不法行為に基づく損害賠償請求には、故意または過失が必要ですので、交際相手は、配偶者を既婚者であると認識している、又は注意すれば認識できたことが要件になります。
配偶者が独身と嘘つき、これを信じるのに過失がないときには責任追及はできなくなります。

(3)夫婦関係(婚姻関係)が破綻していないこと
婚姻関係がすでに破綻した状態での不貞についてはは、すでに保護する権利がないとして、不貞行為の慰謝料請求を認めない旨の判例が出ています。
夫婦関係が破綻していたことの主張は、完全に別居している場合には証明しやすくなりますが、家庭内別居ですと第3者にも分かりにくく、争いになるところです。

(4)消滅時効にかかっていないこと
不法行為の消滅時効は、不法行為の損害および相手(加害者)を知ったときから3年、不法行為のときから20年です。

民法の定め

第724条  不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。


不法行為の損害および相手(加害者)を知らなければ、3年の消滅時効にはかかりませんが、不法行為の損害および相手(加害者)を知らなくても、不法行為のときから20年で、消滅時効にかかります。

また、不法行為のときから20年経たなくても、不法行為の損害および相手(加害者)を知ったときから、3年たてば、消滅時効にかかります。
どちらかの期間がたてば(つまり、両方を比べて短い期間)、消滅時効が完成します。(民法724条)

消滅時効が完成したとしても、不倫の慰謝料請求権は当然に消滅するものではなく、相手が時効で消滅したと主張(援用)しなければ問題ありません。

時効を中断する方法はあります。
慰謝料請求権が時効で消えてしまう前に内容証明郵便で請求した場合には、時効は中断し、6ヶ月以内に裁判を起こせば慰謝料請求権が時効で消える事はありません。

(5)慰謝料請求権を放棄していないこと。
当たり前ですが、相手を許したりして自ら慰謝料請求権を放棄していれば、改めて請求できません。

(6)証拠があること 。
裁判の場合は不貞の証拠が必要です。
証拠がなければ裁判官は正当な請求かどうかの判断ができません。
示談でも交渉相手を納得させ、言い逃れさせないためには肉体関係があったことを証明できるある程度の証拠は必要です。
ただし、相手が認めれば、それが何よりの証拠になります。

このぺ−ジのトップに戻る


不倫相談は横浜離婚相談所へ

  電話 045−781−8382 携帯 080-3440-3950
 
メール   saito-88@@topaz.plala.or.jp
       (発信時に@は1個にしてください)

  

ご利用案内

ご相談の方法

料金表と振込先

不倫相談リンク集
リンク集

運営者
横浜離婚相談所
横浜市金沢区能見台5-12-9

電話 045-781-8382
携帯 080-4610-3749
斎藤清彦

 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者