| 役員変更登記 |
Ⅰ．役員変更手続の概要
Ⅱ．役員変更登記の費用・報酬額のご案内！
Ⅲ．役員変更についての基本情報
でと法律で定められています。また、監査役の任期は、４年以内の決算期に関する定時総会終結ま
でと定められています。役員の変更（重任・再任を含む）がある場合には、２週間以内に変更登記を
しなければならず、それを怠ると、１００万円以下の過料に処せられます。最近、この変更登記を怠
ったために多額の過料に処せられるケースが増えています。
２年に一度ということもあり、ともすれば忘れがちな手続ですが、会社の代表権者を公示する大切
な手続きですので懈怠しないよう注意したいものです。
以下に、「役員変更手続の概要」および「手続に必要な諸費用」を簡単にご説明致します。役員変
更手続に関する質問などございましたら、いつでもお気軽に、電話・メールにてお問合せください。
<役員変更―手続の概要>
| １.役員変更手続の概要 |
■この表はあくまでも手続の「大まかな概要」を記載したものであり、法律が要求している手続全て
を記載したものではありません。
役員変更登記が必要となる事例 | １．取・監・代の一部変更（重任含む） ２．取・監・代全員の変更（重任含む） ３．取・監・代の死亡による変更 ４．取・監・代の辞任による変更 ５．取・監・代の氏名変更 ６．代表取締役の住所変更 ７．共同代表の定め など |
| 手続の概要 | 役員の変更に伴い後任者の選任が必要な場合 １．株主総会の選任決議（普通決議） ２．取締役会による代表取締役の選任決議 ３．書類作成 ４．登記申請（２週間以内） 役員の選任に伴い後任者の選任が必要でない場合 １．書類作成 ２．登記申請 |
<役員変更登記―費用・報酬>
| ２.手続費用・報酬のご案内！ |
| 報 酬 | 実 費 | |
| 役員変更登記手続 （日当交通費含む） | ３万円 | |
登録免許税 株式会社の資本の額が１億円超の場合は ３万円（支店所在地９０００円） １億円以下の場合は１万円 （支店所在地６０００円） | １万円～３万円 |
■当事務所で役員変更手続をお受けした場合の、標準的な費用・報酬額です。
■費用・報酬額につきましては、事前にお見積もりを致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
<役員変更―基本情報>
| ３.これだけは知っておきたい基本情報！ |
●取締役・監査役の選任決議権は、株主総会に専属する。定款で定めたとしても取締役会で選 任することはできない。反対に代表取締役の選任決議権は取締役会に専属する。 |
●株主総会での選任決議は普通決議で足りるが、定足数に関しては、定款をもってしても３分の １未満に軽減することはできない。 |
●商法上の欠格事由（取締役・監査役） １．被後見人または被保佐人 ２．商法、監査特例法または有限会社法に定める罪により刑に処せられ、その執行を終わり又 は執行を受けることのなくなった日から２年を経過しない者（執行猶予中の者も該当する） ４．３に定めた罪以外の罪により、禁固以上の刑に処せられ執行を終わるまで又は執行を受け なくなるまでの者（執行猶予中の者は含まない） |
●代表取締役は、必ず取締役の中から選任しなければならない。 |
●代表取締役のうち、少なくとも１名は、日本に住所を有する者でなければならない。 （役員が全員外国人でもよい。日本に住所があればよい） |
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