まず、申立のときの書類「債権者一覧表」に記載された負債総額が、１０００万として、そこから裁判所は債権調査をします。
債権者がサラ金などの場合だと、余分に利息をとっていたりするので、利息制限法に基いて計算しなおしたり債権者側から異議の申立があったりしてそれを考慮したりした結果、基準債権が９００万と確定したとします。

まず、９００万円の５分の１である１８０万円（基準債権の５分の１か１００万円のいずれか多い額、この人の場合は、だから１８０万）が最低弁済額となります。

しかも、この人の場合は、給与所得者等再生なので、ここで、可処分所得要件というのを考えなければなりません。可処分所得要件というのは、おおざっぱにいえば、収入から最低生活費を控除した額の２年分を最低弁済額とするというものです。
この人の場合は、大体計算すると１２０万円になります。この最低生活費がいくらになるのかという細かいことなどは法務省のホームページで確認できます。

ここで、この人の場合、最初に算出した１８０万円と、可処分所得要件に基づく最低弁済額の１２０万とを比べると１８０万円のほうが多いので、１８０万円が最低弁済額となります。つまり、月５万円を３年間で払っていけばよいということになります。
手取り収入がもっと多くて、可処分所得要件に基づく最低弁済額のほうが、基準債権の５分の１という条件よりも上回るときは、そちらの額を払わなければなりません。