嘱託産業医の紹介、企業の衛生管理体制の構築、健康診断の実施等 HOME> よくある質問 ご相談 Q 監督署から産業医を大至急選任するよう指導を受けたが、条件にあう医師がみつからず困っています。 A かかりつけの開業医を通じて医師会に依頼するケースが多いと思います。近くの先生に引き受けてもらえる、急病人が出たとき頼りになるといったメリットがある一方で、医師会契約は割高で先生を選べない、いざというとき解約しにくいといった欠点があります。健康診断実施機関に依頼すると気楽に引き受けてくれるケースが多いようです。健保組合に所属しているなら紹介してくれる組合もあります。親会社や関連会社に産業医がいればその先生にお願いする方法や、近所の会社の産業医に兼任をお願いする方法もあります。ご希望に添う産業医がみつからないに会社には、紹介等含め相談に応じます。気軽にご連絡ください。 Q 産業医に関する経費を節約したいのですが A 訪問回数を減らして契約すれば経費は安くなりますが、名前だけの産業医になってしまうのも困ります。割り切って健康診断実施機関に依頼すれば安くすむことが多いようです。 親会社や関連会社、近所の会社と共同で産業医を選任して経費を折半するというやりかたもあります。 産業医の報酬は事業規模、事業内容、所在地､従業員数､職務内容によって微妙に変わります。 産業医の標準料金は下記の通りですが、この条件では、むずかしいと考える会社も多いようです。経費節減をご希望の事業所からのご相談も受け付けています。 産業医報酬の参考1(都市部の医師会) 従業員人数 報酬月額 50人未満 2〜4万円 50〜100人 6万円 101〜200人 7万円 201〜300人 8万円 301〜400人 9万円 401〜500人 10万円 501〜700人 14万円 701〜999人 18万円 ※上記は月額の標準料金で巡回訪問日には1日につき往診費用6万円または有害物質取扱い事業場については上記報酬の3割を付加する。 参考2(東京都公共事業所  従業員人数 報酬月額 200人まで 46,515円 201〜300人 63,945円 301〜400人 81,690円 401人以上 93,975円 Q せっかく契約した産業医がなかなか来てくれないので困っています。 A 労働安全衛生法では､産業医には月1回の事業所訪問が義務つけられていますが､大多数の事業所で守れていないのが現状です。こうしたトラブルを防ぐためには産業医契約書に訪問回数を明記することが重要です。契約書をチェックしてください。未記載の事業所は契約更新時に改正することをお勧めします。産業医とよく話し合って訪社をお願いしてください。 訪社できないケースでは訪社できる産業医への変更または追加選任をご検討ください。 Q 健康診断の経費をできるだけ節減したいのですが。 A 複数の病院、健康診断実施機関から見積もりをとることをお勧めします。健診バスを使った出張健診のケースでは実施日数を減らして集中的に行う。8月､12月､1月といった閑散期に行うと安くなることが多いようです。産業医とよく相談して無駄な検査（例えば20代の胃の検査）を省略する。健保からのアドバイスをうける。国や健保からの補助金を利用するといった方法もあります。ただ健診は安ければそれでいいというものではありません。 産業医とよく協議して受診者にとって有益になるような健康診断になるよう工夫してください。 Q 監督署に提出する健康診断結果報告書の書き方がわかりません。 A 書類には専門用語が多いので苦労している担当者の方も多いようです。健康診断実施機関に依頼すると作成をサポートしてくれるはずです。記入を手伝ってくれる産業医の先生も多いので是非相談してください。当事務所では産業医契約を前提に記入をお手伝いしています。 Q 産業医を紹介していただけるとのことですが、紹介料がかかるのでしょうか。 A 紹介に関し費用は一切かかりません。 Q 御社の特色について説明してください。 A 嘱託産業医に特化して活動しているので、企業の要望に応じフットワークよく訪社できるのが強みです。電子メール、電話等で気軽に健康相談をお受けしています。また診療所に来所していただければ、気軽に無料のカウンセリングがうけられます。病院に勤務している先生や開業医にない強みです。 Q 産業医の選任を急いでいるのですが。 A お急ぎであれば３日以内に選任できるよう、責任を持ってサポートします。 Q 全国展開している会社です。関東だけではなく地方の健康管理も面倒をみて欲しいのですが。 A 関西、九州、東北地区のネットワークを使って全国的な健康管理体制を構築できます。 Q 具体的に相談したいのですが、連絡方法を教えてください。 A お急ぎの時は携帯電話、電話、メールのご利用をお願いします。面談をご希望でしたら、ご予約の上クリニックにご来所ください。相談に関して費用は一切かかりません。 Q 契約の流れについて説明してください。 A メール、電話、面談で御社のご希望を伺った上、ご提案書を作成します。ご検討をいただき、協議の上契約していただきます。担当者の負担軽減のため　契約書、選任届の作成まで当方で代行しています。 Q 保健師、栄養士、心理カウンセラーを探しています。 A 健康管理室のアウトソーシングのお手伝いもしています。是非ご相談ください。 Q メンタルヘルスに取り組みたいのですが。 A メンタルヘルスに関するご要望が大変増えています。精神科医とタイアップして、特にうつ病の社員の職場復帰、EAPに力を入れて活動しています。 Q 産業医の報酬について教えてください。 A 産業医の報酬については、訪問回数、会社の規模、事業内容によって微妙に変わります。御社の実情に合わせた提案をさせていただきますので、ご相談ください。 Q どんな相談が多いのでしょうか。 A やはり産業医を紹介して欲しいという相談が一番多くなっています。 次に多いのが契約した産業医がまったく来社しないという相談です。これは契約時にしっかり取り決めしておけば防げる問題です。契約時、更新時にはっきり決めておくことをお勧めしています。 産業医に関する経費の削減したい、産業医は決まっているが契約の仕方がわからないといった事務的な相談も少なくありません。メンタルへルスに関する取り組みに関する相談も最近増えています。契約書の雛型はご希望により差し上げています。 親会社や関連会社、近所の会社と共同で産業医を選任して経費を減らすというやりかたもあります。できるだけ産業医の数を減らして1人の先生にお願いするといった方法をお勧めしてます。 メンタルへルスに関しては、精神科の産業医が少ないので、内科の先生と産業カウンセラーをチームで御紹介しています。 Q どんな方からの相談が多いのでしょうか。 A 会社の総務、人事課の方からの問い合わせが大部分です。 中小企業だと社長さんみずから、社会保険労務士さんが窓口になる会社もあります。リスクマネージメントとして健康管理をビジネスにできないかと考える会社からのメールや、産業医や産業保健師になりたいという医療関係者からの相談もあります。 メールではなく電話やファックスでご相談いただくケースも少なくありません。 Q どんな企業からの相談が多いのでしょうか。 A 関東地区の会社からの相談が大部分です。地方の会社は産業医を探すのが難しいので、グループぐるみの選任をお勧めしています。 ネットを汎用するＩＴ関係の会社からの依頼が一番多くなっています。若い人が多いので メンタルへルスが大きな問題になっているようです。 次に多いのが外資系の会社からの相談です、規模が急拡大して産業医を必要になったようです。生命保険、製薬、病院、臨床検査、医療器具販売といった医療サービス業も産業医で苦労しています。身近な医師が必ず良い産業医になるとは限りません。外部から選任してうまくいった会社があります。 1000人以上の会社ですと産業医を少数に絞ると、統一感がでて、健康管理がしやすくなると思います。 食品関係の会社も、仕事柄、産業医の選任に理解がある会社が多いようです。近所の先生に断られて、ご相談されるパターンです。珍しいところでは産業医を探しているお寺、学校、病院からのメールもありました。 Q やはり、中小企業からの相談が多いのでしょうか。 A 大企業は人材も多く、古い会社が多いので、相談は少ないと考えていましたが間違いでした。１０００人程度の会社からの相談が一番多くなっています。 次に多いのが１００人規模の会社で、監督署からの指摘をうけて産業医を探しているという相談が殆どです。 意外なことに診療所を持つ１万人を超える会社からの産業医の紹介依頼も何件かありました。診療所はあるが適当な産業医がいないという、健康管理を充実させたいという相談です。 診療と産業医を別に考えていたようです。 Q 産業医に関する企業の考え方について。 A 監督署の指導で、やむなくと考えている企業が多いのが残念です。ただ、しっかり仕事ができる産業医を求めている、健康管理に熱心な会社からの相談も少なくありません。やはり小さな会社より、大きな会社、本社より、工場の方が健康管理に関しては熱心なようです。 また現在ある企業の診療所や健康管理室を、アウトソースしたいと考えている会社からの相談もあり、分社化、アウトソーシングの波が、産業医にも押し寄せて来たことを感じました。