給与等についての保険料は,現在と同様に標準報酬月額に一般保険料率(40歳以上65歳未満は一般保険料率+介護保険料率)を乗じて算定されます。
平成15年4月以降の一般保険料率は,賞与等への賦課拡大をふまえて設定されます。15年3月以降の介護保険の保険料率も,年度の介護納付金額を「40歳以上65歳未満の被保険者の標準報酬月額と標準賞与額の合計総額」で除した率を基準として定められることになりす。

現在の政管健保の一般保険料率(標準報酬ベース)は1000分の85ですが,総報酬制の導入により保険料の賦課対象が拡大されるため,保険料率の見直しが必要となります。政管健保の平均賞与支給額は年間で月の約1.9ヵ月分です。標準報酬ベース1000分の85は総報酬ベース1000分の75に相当することになりますが,制度を長期的に安定して運営していくために,平成15年4月からの一般保険料率は1000分の82で設定されていす。

法第3条第2項の規定による被保険者(日雇特例被保険者)の保険料は,次の合算額を基準に定められますが,この額も平成15年4月から改定されます。
(1)標準賃金日額×一般保険料率(40歳以上65歳未満は一般保険料率+介護保険料率)を乗じた額(被保険者･事業主折半負担)
(2)上記(1)の額×100分の31(事業主負担)
また,賞与等が支給された場合は,賞与額に一般保険料率(40歳以上65歳未満は一般保険料率+介護保険料率)を乗じた額を基準にして定められる額の保険料が賦課･徴収されることになります。賞与額は1,000円未満切捨てで,上限は40万円です。
なお,一般保険料率･介護保険料率は,政管健保の一般の被保険者と同率です。