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ISO45001(OHSAS18001改訂)-労働健康&安全MS

NEW ISO45001DIS:2016(参照OHSAS18001) が発行された。領布開始(2016.2.16、2016.03.12追記
 
労働安全衛生の国際規格OHSAS18001や中災防の「JISHA方式適格OSHMS認定」等との流れを引き継ぎ、ISO45001として発行準備が進んでいる。DISは、2015.12.10に発行されたが、2016.02.16現在、原本、邦訳版を含めて「JAB WEBストア」で購入できる。


DISの概要(当社解析による)

1.ISO上位構造共通規格、Annex SLに沿って規格化されている。
2.定義(抜粋)
 3.3 ワーカー(働く人):組織の管理下で仕事や仕事に関連する業務に従事する人(※0.1背景注2に「定義のワーカーには、マネジメント、(経営上/経営上でない)人々も含まれる」とある。)
 3.20 リスク 定義=SLと同じ
 3.21 OH&Sリスク:仕事関連の危険なイベントの発生の可能性の組み合わせまたは被曝、およびイベントまたは被曝により起こされるかもしれない損傷の深刻さおよび悪い健康
 3.22 OH&S機会:OH&Sパフォーマンスの改良を引き起こすかもしれない状況の状況または組み合わせ
3.下記の表にある、OH&Sに特化した項目の追加。

特徴(当社解析)
1.ISO上位構造共通規格、Annex SLに沿って規格化。
2.プロセスアプローチを指向
 OHSAS18001:2007序文にあった、「プロセスアプローチの奨励」の文言はないが、ISO45001では、AnnexSLの採用により、実質プロセスアプローチの適用となっている。但し、ISO9001:2015のような詳細なプロセスアプローチの記述はない。これは、ISO14001:2015と同じく、ISO/TS169499001の準用を示唆している。
 条文では、箇条によりプロセスを構築する要求がみられる。 16のプロセス要求(当社解析による)

ISO45001DIS:2016 で必要なプロセス  内 容
4.4 OH&Sマネジメントシステム 必要なプロセス及びそれらの相互作用を含む,OH&Sマネジメントシステムを確立し,実施し,維持し,かつ,継続的に改善
5.1 リーダーシップ及びコミットメント c) 組織のビジネスプロセスに、OH&Sマネージメントシステムのプロセスと要求事項と統合していることを確実
5.4 (労働者の)参加と協議 労働者の参加のプロセスを確立して、実行して、そして維持
5.4、e)ノンマネジカル(組織の管理下にない労働者)労働者との協議を含めることに関して e) 9) 継続的改善のプロセスを確立
6 計画のプロセス 6.1リスクと機会、6.1.2 危険源の特定とOH&Sリスクの評価、6.1.3 適用される 法的及びその他要求事項の決定、6.1.4 (OH&S)取組みのための計画策定、実行、
8.1 運用の計画及び管理 必要なプロセスを,計画し,実施し,かつ,管理するプロセス
8.1.2 管理策(管理の階層構造) OH&Sリスクの減少を達成することに対して、プロセスを確立して、そして、管理を決定
8.2 変更管理 計画された変更の実行と管理のプロセスを確立
8.3 アウトソーシング 外注されたプロセスを制御するプロセス
8.5 請負業者 請け負い業者のOH&Sリスクを評価して、そしてコントロールするプロセス、請負業者の OH&S選考基準を含む
8.6 緊急事態準備と対応 OH&Sリスクを最小にするべきプロセス、c)緊急事態準備プロセスと手順の修正、利害関係者の関与
9.1 監視,測定,分析及び評価 モニタリング、測定と評価のプロセスを確立して、実行して、そして維持
9.1.2 法的な必要条件と他の必要条件の遵守の評価 法的の遵守を評価するプロセスを計画して、確立して、実行して、そして維持
9.2 内部監査、9.2.2 内部監査プロセス
10.1 発生事象、非協調と是正処置 不適合を管理するプロセスを計画して、確立して、実行して、そして維持
10.2.2 継続的改善のプロセス 継続的改善を計画して、確立して、実行して、そして維持するプロセス

3.リスク及び機会への取組みに基づく考え方と危険源の特定とOH&Sリスクの評価、対応計画、取組の強化
4.OH&Sパフォーマンスの向上を意図
4.組織の状況(organization context)の強調
5.リーダーシップの強化(管理層)
6.事業プロセスへの統合
7.トップマネジメント、経営層の関与の強化
8.法的その他の規制事項、順守義務の履行
9.内外のコミュニケーション、とりわけ労働者、労働者代表、組織の管理下にない労働者とのコミュニケーション、利害関係者等との強化


ISO/DIS 45001:2016 の構成 (当社仮訳) ※太字:ISO45001独自の項目
序文 Introduction
1 適用範囲 1.Scope
2 引用規格 2. Normative references
3 用語及び定義 3. Terms and definitions
4 組織の状況 4. Context of theorganization
4.1 組織及びその状況の理解 4.1 Understanding the organization and its context
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解 4.2 Understanding the needs and expectations of interested parties
4.3 OH&S マネジメントシステムの適用範囲の決定 4.3 Determining the scope of the OH&S management system
4.4 OH&S マネジメントシステム 4.4 OH&S management system
5 リーダーシップ及び労働者の経営参加 5. Leadership and worker participation
5.1 リーダーシップ及びコミットメント 5.1 Leadership and commitment
5.2 方針 5.2 OH&S Policy
5.3 組織の役割、責任、説明責任及び権限 5.3 Organizational roles, responsibilities, accountabilities and authorities.
5.4 参加と協議 5.4 Participation and consultation
6 計画 6. Planning
6.1 リスク及び機会への取組み 6.1 Actions to address risks and opportunities
6.1.1 一般 6.1.1 General
6.1.2 危険源の特定及びOH&Sリスクへのアセスメント 6.1.2 Hazard identification and assessment of OH&S risks
6.1.2.1 危険源の特定 6.1.2.1 Hazard identification
6.1.2.2 OH&Sリスク及び他のOH&Sマネジメントシステムへのアセスメント  6.1.2.2 Assessment of OH&S risks and other risks to the OH&S management system
6.1.2.3 OH&Sの機会及び他の機会の特定 6.1.2.3 Identification of OH&S opportunities and other opportunities
6.1.3 適用される 法的及びその他要求事項の決定 6.1.3 Determination of applicable legal requirements and other requirements
6.1.4 取組みのための計画策定 6.1.4 Planning to take action
6.2 OH&S 目的及びそれを達成するための計画策定 6.2 OH&S objectives and planning to achieve them
6.2.1 OH&S 目的 6.2.1OH&S objectives
6.2.2 OH&S 目的を達成するための計画策定 6.2.2 Planning to achive OH&S objectives
7 支援 7. Support
7.1 資源 7.1 Resources
7.2 力量 7.2 Competence
7.3 認識 7.3 Awareness
7.4 情報、コミュニケーション 7.4 Information, communication
7.5 文書化した情報 7.5 Documented information
7.5.1 一般 7.5.1 General
7.5.2 作成及び更新 7.5.2 Creating and updating
7.5.3 文書化した情報の管理 7.5.3 Control of documented information
8 運用 8. Operations
8.1 運用の計画及び管理 8.1 Operational planning and control
8.1.1 一般 8.1.1 General
8.1.2 管理策の優先順位 8.1.2 Hieralchy of control
8.2 変更管理 8.2 Management of change
8.3 アウトソース 8.3 Outsourcing
8.4 購買 8.4 Procurement
8.5 請負者 8.5 Contractors
8.6 緊急事態への準備及び対応 8.6 Emergency preparedness and response
9 パフォーマンス評価 9. Performance evaluation
9.1 監視、測定、分析及び評価 9.1 Monitoring, measurement, analysis and evaluation
9.1.1 一般 9.1.1 General
9.1.2 法的要求及びその他の要求の順守評価 9.1.2 Evaluation of compliance with legal requirements and other requirements
9.2 内部監査 9.2 Internal audit
9.2.1 内部監査の目的 9.2.1 Internal audit objectives
9.2.3 内部監査プロセス 9.2.2 Internal audit process
9.3 マネジメントレビュー 9.3 Management review
10 改善 10 Improvement
10.1 発生事象、不適合及び是正処置 10.1 Incident, nonconformity and corrective action
10.2 継続的改善 10.2 Continual improvement
10.2.2 プロセスに対する継続的改善 10.2.1 Continual improvement objectives
10.2.2 目的に対する継続的改善 10.2.2 Continual improvement process
附属書A Annex A

7
 ISO45001 最新動向 (2015.10.20)
 既報の通り、OHSAS18001:2007は、2016年9月を目指してISOマネジメントシステム規格として発行されるよう検討が進んでいるが、最初のCDは否決されたもの、2015年6月にCD2が可決され、現在はDISのドラフトが、2015年9月2日にメンバーに回付されている模様である。 マネジメントシステムのISO規格は、AnnexSLの上位共通構造(HLS)によることになるために、このISO45001も、多くの部分は章立て、構成が共通化されている。一方、かなりの問題がまだ残っている模様で、特に1)リスクの扱い、2)対象となる人々、3)ISO45001の位置づけ(例えば、従来のOHSA18001や、中災防の「JISHA方式適格OSHMS認定」等との関係が継続されるのか、以後統合されるのかといったような課題)が決まっていない等、調整が続いているようである。ISOの開発委員会(ISO/PC283)には、日本からは、日本代表エキスパートとして株式会社テクノファ、一般財団法人日本規格協会、中災防から各1名の3名がメンバーとして参加している。(各国最大3名まで) 
 引き続き注視してまいります。 
(2015.10.20)

OHSAS18001は、「労働安全衛生マネジメントシステム」ですが、現在はISOの規格ではありません.ILO/ISO,通商産業省/厚生労働省等の所管の関係もあってか、ISO本体に取り入れられなかったわけですが、その実態は、「ISO14001」にきわめて近い考え方で構成されております. OHSASは、国際コンソーシアムにより制定されていますが、実際の審査は、ISO9001や14001の審査機関が多く担当しております.(国際コンソーシアムには日本からは、日本規格協会、中央労働災害防止協会、高圧ガス保安協会、テクノファが参加している.英国では、BSI,ベリタス、ロイド、SFS,SGS,TUVなどが参加)

OHSAS18001は、ISO14001と極めて近い構成となっていますが、扱う分野は労働安全衛生です. 特にリスクアセスメントの活動が大切でしょう.

既に、OHSASを取得した組織からお話を伺いますと、労災事故が減ったのは勿論だが、事故が無いことによる、「顧客からの信頼の増加」や、派生効果として、「安全の徹底により、品質向上にも多大な効果が出た」といわれております. 

6. 労働安全衛生マネジメントシステム規格OHSAS18001が,2016年に「ISO45001」として2016年発行予定
   
(2014.03.25)
(経緯)
・1996年9月、ISOがジュネーブで各国の利害関係者を集めて開催したワークショップでは、「ILOは政労使の三者構成をとっているため、ISOよりも効果的なOSHMS規格を開発しうる団体である」とされた。これを受けて、ILOはOSHMS規格の開発の検討を開始した。
・ILOは国際労働衛生協会(IOHA)と協同で、既存のOSHMSに関するガイドライン、基準等の資料のレビューを行い、これをもとにOSHMSに関するILOガイドラインの基本的な考えを取りまとめ、2001年に発行された。日本においては、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」は、ILOガイドラインに合致したものになっている。 。

・労働安全衛生マネジメントシステム規格、「OHSAS18001」は、もともと1996年にイギリス規格協会が発行したBS8800規格を原型として、世界約30カ国のBSI(英国)、NSAI(アイルランド)、SA(豪州)、DNV、BVQIなど複数の審査機関、標準団体等から形成された国際コンソーシアムによって1999年に発行されました。現在はISO規格ではありません。

・少し複雑な背景としては、どの国も労働安全に関しては、国の強制的な「労働安全」にかかわる法律で規制があるということで、労働にかかわる官庁が独自の労働安全法規や、独自のマネジメントシステムを推進しているということがあります。日本においても、ISO18001のほか、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針(厚生労働省)」、さらには、(社)中央労働災害防止協会が、JISHA方式適格OHSMS認定事業を行っている。

(ISOとの統合)
・最近、ILO(国際労働機関)は、ISOとの議論を重ね、2013年8月にISOと規格開発の協力関係について合意書を締結したとのことです。開発作業は、規格番号を「ISO45001」として登録し(「18001」は他の規格で登録済)、現在はWD1(第一次作業原案)の段階にあります。ISO45001はWDに続き、2014年6月にCD(委員会原案)、2015年7月にDIS(国際規格案)、2016年7月にFDIS(最終国際規格案)と進み、2016年9月にIS(国際規格)発行の予定です。

ISO45001規格開発作業は、OHSAS18001:2007、ILOガイドライン等をベースとしてISO9001/14001と同様にISO MSSの上位構造(High Level Structure)に基づいて進められると思われ、条文構成もAnnex SLの沿った内容となると思われます。


但し、「リスク」についても以下のような違いが現在見受けられます。
OHSAS18001:2007
 3.21 リスク 危険な事象又は暴露の発生の可能性と,事象又は暴露によって引き起こされる負傷又は病的健康状態(3-8)の厳しさの組合せ。
Annex SL 3.09 リスク(risk) 不確かさの影響。
注記1  影響とは,期待されていることから,好ましい方向又は好ましくない方向にかい(乖)離することをいう。
注記2  不確かさとは,事象,その結果又はその起こりやすさに関する,情報,理解又は知織に,たとえ部分的にでも不備がある状態をいう。
注記3  リスクは,起こり得る事象(JIS O 0073)の 3.5.1.3)及び結果(JIS O 0073の3.6.1.3),又はこれらの組合せについて述べることによって,その特徴を示すことが多い。

注記4  リスクは,ある事象(その周辺状況の変化を含む。)の結果とその発生の起こりやすさ(JIS O 0073の3.6.1.1)との組合せとして表現されることが多い。


5. OHSAS18001の2007年版(改訂)が発行された
 
1999年に発行された労働安全衛生マネジメントシステム規格のOHSAS18001が2007年7月1日付けでOHSAS18001:2007として改訂され発行された。今回の改訂では、OHSAS18001規格要求事項の構成がISO14001: 2004と同じとなり、またISO9001:2000との互換性や、初版であるOHSAS18001:1999規格の要求事項の明確化が図られている。OHSAS18001:1999から2007年版への移行期間は、2年後の2009年7月1日までなっている。(移行期間:2年)現在、英文版が発売されているが、まだ日本語訳は発売されていない。BSI,JQA,BV等のホームページで改訂概要が紹介されている。(2007.9.11)

4. ハインリッヒの法則

ハインリヒ(Herbert William "Bill" Heinrich)
1881年にアメリカ、ベルモント州に生まれた. 16歳で、働き始め、32歳で、コネティカット州の「旅行保険会社」に入社し、1956年、74歳で退職するまで勤務した. その間、1938年より、20年間、ニューヨーク大学で、「安全コース」の教鞭をとっている. 1962年6月22日に80歳で死去.
彼のキャリヤで、有名なものは、

1)「間接‐直接事故コスト割合は、4対1理論(1925−1926)」:事故がおきたときの直接コスト(ロスタイム、事故直接クレームや医療費など)よりも間接コストのほうが4倍も多い.これは、会社経営にとって、「安全予防」が大切であることを示している.
2)「Domino理論=有名なハインリッヒの法則」: 1931年、保険会社の75,000の事故報告により、「The Origins of Accidents」の文献で、事故の88%は、人の安全でない行動により、10%は、安全でない肉体的状況、2%は、「Acts of God=運命」に起因していると発表した.
また、50,000件の事故分析で、1つの重大事故(a lost-time work)の裏には、29の軽傷事故と、300の無傷事故(通称ヒヤリハット)があると分析している.























2)5つの事故の連鎖(ドミノ理論)
@育ってきた背景及び社会的な環境(ancestry and social environment)
A人による失敗(fault of person)
B不安全な行動、 及び/又は設備的、又は身体的な危険(unsafe act and/or mechanical or physical hazard)C事故(accident)
D傷害(injury)
ハインリッヒは、最初のステップを失敗すれば、あとが連鎖してゆく. 最初の3つのステップをひとつでも、又は順番にでも除去できれば、事故や傷害は防ぐことが出来るとしている.
3) 事故防止の5つのステップ(Foundation -Basic Philosophy- and the Five Steps in Accident Prevention.)
@ 組織化(Organization)
A 事実の発見(Fact Finding):現状分析とか,「3現主義」といわれているもの.
B 分析(Analysis)
C 改善案の検討・決定(Selection Remedy)
D 改善の実施(Application of Remedy)



*バードの法則
ハインリッヒの法則に近いものとして、1969年に発表された「バードの法則」があります.



最近、J航空のマイナーなミスが続いていますが、多くの人が、この法則を思い出して、本当に大事故が起こらないかを心配しております. 杞憂であることを祈ります.  (2005.3.27)

3.労働災害の推移

2.「労働災害」によってもたらされるデメリットの例 (「ISOマネジメント」2003.4月号)
a)労災保険料アップ(最大40%)
b)入札の指名停止(建設業界で3カ月の指名停止で倒産の例も)
c)労基所立ち入り調査に伴う操業停止による損益(通常2-3日。正常業務で得られたであろう利益+納期遅れなどで顧客から損害賠償請求の場合も)d)災害トラブル対策、打合せの人件費
e)設備改善費(設計、購入,施工のコスト)
f)特殊技能の損失(新たな人材育成・補充コスト)
g)経営陣の辞任,降格
h)企業のイメージダウン(取引先、株主、投資家、当局への影響) 

1.労働安全衛生の国際/国内の規定、指針
 1)ILOは、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を2001年6月に策定した.
 2)労働省(当時)は、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を平成11年(1999)4月に労働省告示第53号として告示した.
 3)業界によっては、ガイドラインが制定されている. 
 ・建設業労働災害防止協会では、この「国の指針」に基づき、建設業でも容易に取り組めるように、建設業版の労働安全衛生マネジメントシステムガイドラインを作成し、評価制度をスタートしている. http://www.kensaibou.or.jp/
 ・これらは、いずれも「指針=ガイドラインで」あるために、登録認証のための要求事項とは違うものですが、中央労働災害防止協会(中災防)では、同指針に基づき独自の、「JISHA方式適格OSHMS基準(適格基準)」を評価の基準として、中災防の適格認定に関する規程等の定めに準じて、適格認定に関する業務(更新、取り消しを含む。)を実施することができるJISHA方式OSHMS評価認定機関(認定機関)」を設けている。
 4)OHSAS18001は、英国のBS8800を母体にして、国際コンソーシアムにより制定された.(国際コンソーシアムには日本からは、日本規格協会、中央労働災害防止協会、高圧ガス保安協会、テクノファが参加している.英国では、BSI,ベリタス、ロイド、SFS,SGS,TUVなど、豪州、南アなどが参加)審査登録の為の要求事項が、定められており、ISO9001,ISO14001と近いマネジメントシステムの考えで構成されている.


   

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