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よみうり教育メール - YOMIURI ON-LINEより
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N333 教職員・管理・事故・不祥事・処分の目次にもどる






























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  札幌市の教員に精神疾患が増加。60人に1人が30日以上休職 (北海道)   2005/09/28

うつ病などの精神疾患で連続1か月(30日)以上休む札幌市の教職員が年々増え、2004年度は過去最多の131人に上ったことが、27日開かれた市議会で明らかになった。全教職員の60人に1人が休んだ計算で、心を病む先生たちの実態が浮き彫りになった。

市教委によると、市立の幼稚園、小中学校、高校、養護学校の約340校に勤務する教職員は約8000人。04年度中に連続30日以上休んだ教職員は282人で、うち統合失調症やうつ病などの「精神疾患」は131人。3年前の01年度の87人と比べ、1・5倍に増えた。また、症状がさらに深刻な、連続3か月(90日)以上休んだ教職員も76人いた。

全職員に占める連続30日以上の休務者は、市職員が「100人に1人」に対し、教職員は「60人に1人」と、事態は深刻だった。

市は対策として、悩み事の相談窓口になる「市教職員相談室」を設置する一方、今年4月には休務者が段階的に職場復帰できるように、勤務時間や勤務の負荷を調整する「職場復帰訓練」を設けた。4月以降、この制度で7人が職場復帰したほか、5人が訓練中という。

市教委は、「精神疾患は様々な要因が影響して原因の特定は困難だが、児童生徒や保護者との対応でストレスが増えている可能性は否定できない。孤立感を生まない体制づくりなど、職場環境について幅広く配慮していきたい」と説明している。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050928wm00.htm
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   心の病気で休職する教諭が3年連続増加  (愛媛)   2004/04/27

心身症やうつ病など、心の病気に苦しみ、昨年度に休職した小中高などの公立教諭は二十六人と、三年連続で増えていることが二十六日までに、県教委のまとめでわかった。教師としての資質欠如に自信を失ったり、他人との交流に不安を感じたりする「予備軍」もみられ、県教委ではカウンセリングなどで対応したい、としている。

まとめによると、休職者は二〇〇二年度は二十四人、二〇〇一年度が二十三人となっている。休職者全体に占める割合は五年前の約三分の一から、最近は半数近くまで達している。特に、高校など県立学校では、昨年度の全休職者十二人のうち七人が、心の病気という。

長年教育に携わってきたが、急に子供の教え方が分からなくなるベテランや、職場との交流が苦手で一人の世界に閉じこもる若手など、年齢層は幅広く、中には「子供の前に立つことが出来ない」と、辞職した教諭もいる。

県教委では、教育現場でのストレスだけでなく、家庭や日常生活の問題など、様々な要因をはらんでおり、原因検証が難しいとし、カウンセリングなどで対策を講じていくとしている。

愛媛大教育学部付属教育実践総合センターの加藤匡宏(ただひろ)助教授(精神保健)は、「子供との接し方がわからない」などと相談をすれば精神的不安と受け取られて<ダメ教師>と見なされる風潮があるとし、「悩みを抱え込まないことが大切で、県教委から独立した相談機関を設置するなど、気兼ねなく相談できる場所が必要」と話している。※かとう・ただひろ

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/06/20040427wm04.htm
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   心病む教師 休職者増加  (東京)   2001/06/04

学級崩壊、不登校、いじめ――多くの問題を抱える教育現場で、心を病む教師が増えている。病気休職する教師のうち、精神疾患を原因とするケースは四割を超えた。悩める教師の実態や背景、支援のあり方を探った。(藤田 勝)

東京都内の中学に勤務する英語教師、三十代後半の男性Aさんは、睡眠導入剤を飲んで不眠症を治療している。七年前から毎月、東京・御茶ノ水にある都教職員互助会三楽病院の精神神経科に通い、薬をもらう。

職場でのAさんは、教科はもちろん、進路や生活面、部活動の指導にも全力でぶつかる熱心な教師だ。

二十九歳にして進路指導主任になると、その後、毎年のように生活指導主任や学年主任など、責任ある仕事を次々任された。

「周囲の期待は重圧半分、うれしさ半分。あおられてしまった感じ」と、自身を振り返る。

進路指導主任になった時は、帰宅しても「だれか進学できない子が出たらどうしよう」と不安が頭を離れない。一方、生活指導主任は、いわゆるツッパリと正面からぶつかる先兵の役だ。出張先まで「タバコをくわえた他校の生徒が集団で来て、生徒を下校させられない」と連絡が入り、あわてて戻ったこともあった。

これらを担任の仕事と並行してこなし、土日は運動部の指導で出勤。Aさんは英語教師として、自分の英語力を伸ばす必要を痛感していたが、多忙のあまりそんな余裕もなく、自責の念ばかり強まっていった。

親とのトラブルにも悩んだ。携帯電話でいたずらを繰り返す生徒の親に、電話を取り上げるように言っても聞く耳を持たない。呼び出しにも応じず、Aさんはノイローゼ状態になった。

卒業文集の作文を書かせた時は、Aさんの熱心さが裏目に出た。全く書けない生徒がいたため、母親の了解を得て残して仕上げさせた。卒業文集に一人だけ載せなかったら問題になると思ったからだ。遅くなったため車で生徒を送ると、父親が「子どもが何か悪いことをしたのか」と怒り出し、結局、A先生はわび状を書かされた。「なぜ自分が……」。割り切れない思いだけが残った。

こんな毎日が続くうちに、ついに不眠症を発症。家で飲む酒の量も増えた。一睡もしないで通勤する日も多くなった。家族も心配して、同病院に。医師の助言を受け、ずいぶん気持ちは楽になった。不眠症は改善したものの、今も悩みの種がつきることはない。

文部科学省の調査では、九九年度、病休した教員は四千四百七十人。そのうち精神疾患によるものは43%。在職者五百人に一人の割合だ。

同病院精神神経科に新規受診する教師も三年前から急増、昨年度は年間三百人に達した。同科の中島一憲医師によると、その七割の症状は、気力が出ない、不眠、食欲の低下などの抑うつ状態。

数回の診察で終わる例が半数近く、休職に至るケースは多くはない。しかし同医師は「休職者や通院者の背後に、大量の“予備軍”がいる。健康に見えても全体の二、三割が軽い抑うつ状態という調査結果もある」と警鐘を鳴らす。

その予備軍を支援しようという民間団体もある。教育関係者有志で二年前に設立した「教師を支える会」は、個人やグループでの面接、電話やファクス、電子メールでの相談など様々な方法で支援活動を行っている。代表の諸富祥彦・千葉大助教授は「教育委員会などの相談窓口や病院は気楽に行けない。匿名性に配慮した方法で、民間団体主導で支援した方がいい」と話す。

実際、東京都教育庁の「こころの健康相談」窓口には、本人単独よりも、校長など関係者同伴、または本人ぬきで来るケースが多いのだ

同会のホームページには、「寝る時間を確保するのがやっと」「教師にどこまで要求すれば気がすむのか」「とにかく疲れる。対生徒というより、対保護者、対管理職、対地域、対同僚」「荒れ始める生徒に手も足も出ない」と、悲痛な声がつづられている
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   心病む教師 ストレスたまり四面楚歌(東京)(6/4)

教師の苦悩の背景に一体何があるのか?

中島医師は、まず職業自体の特性を指摘する。生徒、保護者、同僚など、複雑な人間関係からストレスがかかりやすい。また、ここまでやれば終わりという目標も見えにくい。「真面目な教師ほど、頑張り過ぎて燃え尽きてしまう傾向がある。要領よく力を抜くことも必要」という。

より大きな背景として、教育評論家の尾木直樹さんは、学校をめぐる社会環境の変化を指摘する。「IT革命など多彩な情報があふれ、学校の価値や役割そのものが急速に薄れている。保護者が学校を支持しなくなり、学級崩壊や校内暴力で、教育実践も上手くいかない。批判はされるが手当てはなく、四面楚歌の状態」と話す。

「日本の大学は教育思想は教えても、教育技術を全く教えてこなかった」と指摘するのは、国分康孝・東京成徳大学教授だ。同教授が会長を務める日本教育カウンセラー協会は二年前、教師自身がカウンセリング能力を身に付け、学級運営などに生かしてもらおうと「教育カウンセラー」の資格を設けた。すでに二千八百人が取得している。

また同協会は、悩める教師を対象にした「教師のサポートグループ」プログラムも開発した。グループで職場での経験などを話し合い、自分の行動や感情を見直す手がかりにするもので、各地で普及を進めている。

都道府県教委も、共済組合などと連携して教師の相談窓口を設けているほか、二十一自治体では、休職者が職場復帰する際のリハビリ制度を設けている。

一方、文部科学省は、この問題について深刻には受け止めていない。

「ストレスがたまるのは、どの仕事でも同じ。個人の悩みは、職場内で解決してもらうしかない。子供の成長を見る仕事は、他の仕事より精神衛生上良いのではないか。研修をやったり、四月からは大学院に三年行けるようにするなど支援はしている」(御手洗康・文部科学審議官)と語り、職務が果たせなくなった教師の休職、配置転換など、人事管理の方が重要な課題だとしている。
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