長野県における温室効果ガス排出状況と今後の予測

温室効果ガスの排出状況
温室効果ガスの排出予測

温室効果ガス排出状況

長野県は、1990年（一部は1995年）と1999年の長野県における温室効果ガスの排出量を算出しました（2001.11.16 発表）．その中から最終的な排出量の算出値を示したのが下の表です．1990年（一部のガスについては1995年）というのは、京都議定書で定める基準年にあたります．

長野県における温室効果ガス排出量の現状

温室効果ガス排出量の推移

(単位：ktCO2)

区分

基準年**

1999年

基準年からの

伸び率

排出量

総排出量に占める割合

排出量

総排出量に占める割合

温室効果ガス

CO2

13,902

88.6%

16,049

90.9%

15.4%

CH4

369

2.4%

307

1.7%

-17.0%

N2O

414

2.6%

442

2.5%

6.8%

HFC

97

0.6%

204

1.2%

109.6%

PFC

274

1.7%

286

1.6%

4.4%

SF6

630

4.0%

374

2.1%

-40.7%

長野県の総排出量

[CO2,CH4の排出量合計]

15,686

-

17,661

-

12.6%

全国の総排出量に占める割合

[CO2,CH4における割合]

1.28%

-

1.35%

-

5.4%

長野県の人口(1,000人)

2,157*

-

2,202

-

2.1%

全国の人口に占める割合

1.74%*

-

1.75%

-

0.6%

県民一人当たりの排出量(tCO2/人)

[CO2,CH4における排出量]

7.27*

-

8.02

-

10.3%

**CO2,CH4,N2Oの基準年は1990年、HFC,PFC,SF6の基準年は1995年となっている．よって、長野県の人口及び全国の人口に占める割合、県民一人当たりの排出量は1990年の人口を用いて算定している．



1999年における排出温室効果ガスの内訳を示したのが次のグラフです．これを見ると二酸化炭素の排出割合が圧倒的に高く、温暖化対策として二酸化炭素の排出抑制策を重点的に進めることが効果的であろうと考えられます．




また1999年において排出された二酸化炭素の、その排出起源による内訳を示したのが次のグラフです．家庭における排出がかなり多いことがわかります．そして、自動車による排出の高さが目を引いており、今後、交通・運輸部門における温暖化対策を進めることが必要となってくるでしょう．



温室効果ガスの排出予測

長野県は、将来（2010年）の長野県における温室効果ガスの排出予測もまとめています．これは現状維持ケースの場合の予測であり、今後、温暖化対策を実施することにより、この予測の内容も変わってくるはずです．
やはりここで注目すべきは、もし私たちが今までの延長のような暮らし方、あるいは経済活動を続けていくと、基準年に比べ約34％も温室効果ガスの排出が増加してしまうことでしょう．


2010年の温室効果ガス排出予測（現状維持ケース）

単位：tCO2

基準年

構成比

1999年

構成比

2010年

構成比

基準年からの伸び率

CO2

13,901,824

88.6%

16,048,941

90.9%

19,097,569

91.0%

37.4%

CH4

369,142

2.4%

306,541

1.7%

213,193

1.0%

-42.2%

N2O

413,613

2.6%

441,581

2.5%

476,586

2.3%

15.2%

HFC

97,290

0.6%

203,882

1.2%

145,564

0.7%

49.6%

PFC

273,874

1.7%

286,035

1.6%

453,688

2.2%

65.7%

SF6

630,249

4.0%

373,665

2.1%

602,983

2.9%

-4.3%

総計

15,685,992

100.0%

17,660,644

100.0%

20,989,583

100.0%

33.8%



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