京都議定書とは

• 1997年12月京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3：The Conference of theParties）で採択されました．
• 気候変動に関しては1992年にブラジル・リオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議」（地球サミット）において、「国際気候変動枠組条約」への署名が開始されました．しかし、この条約では具体的な目標が示されておらず、また2000年までの取り組みを示したものでした．
• 京都議定書は、2000年以降、いつまでに、どの国が、どれだけ、どの温室効果ガスの排出を削減するのか、といった具体的な数値目標を定めたものです．
• この議定書は採択されただけでは法的な効力を発揮しません．締約各国が批准することにより初めて発効するわけです
  

京都議定書はどうすれば発効するの？

• 京都議定書発効のためには次の要件が必要です．
  1. 55ヶ国以上の国が締結（批准）すること．
  2. 締結した附属書�T国の1990年の二酸化炭素合計排出量が、全附属書�T国の二酸化炭素の総排出量の55％以上を占めること．
     • 附属書�T国とは、京都議定書に基づき、その温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標の達成が義務づけられている国のことです．先進国と経済移行国が該当します．
     • 2番目の要件によれば、附属書�T国全体の二酸化炭素排出量のうち、アメリカは36.1％、日本は8.5％を占めています．だからこそ、アメリカが議定書からの離脱を表明した際に、55％の達成のためのキャスティングボードを握る（アメリカと日本の占有率を合計してみてください！）日本の去就が注目されたわけです．
• 批准とは？
  採択だけでは、正式に国家としてその議定書の内容を認め遵守することを約束したことにはなりません．国として正式な約束の意思を示すことが”批准”になります．日本の場合は、批准のためには国会の承認が必要です．
  

日本政府の動きは？

• 日本政府はCOP7の合意を受け、2001年11月12日に地球温暖化対策推進本部を開催し、2002年の京都議定書締結に向けた準備を本格的に開始することとし、次のような方針を決定しました．
  1. 現行の「地球温暖化対策推進大綱」（1998年6月19日策定）を見直す．
  2. 次期通常国会に向けて、京都議定書の承認および京都議定書の締結に必要な国内制度の整備・構築のための準備を本格化する．

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