借用書の書き方の補足事項。

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借用書の書き方の補足事項について

借用書の書き方の補足事項

借用書の書き方の補足事項について記載します。
あわせて、無効な借用書にならないようにするための注意点もご紹介します。

  借用書には、必ず「実際に金○円のお金の授受があった」と記載します。

  いつお金を返すのか(弁済時期)を明記します(民法412条1項)。
    弁済時期がない場合は、借りた側はいつでも返せます。
    貸した側は、期間を決めて、その期間内に返してくださいという「催告」が必要と
    なります(民法591条1項)。
    支払場所は、原則として、「貸主のところへ持参もしくは送金」となります
    (民法484条)。
    貸主がそれ以外を希望するなら、借用書に記載が必要です。

  利息は、個人間では、定めがなければ、無利息となります。
    利息を付ける場合は必ず、借用書に記載しなければなりません。
    遅延損害金は、利率を定めていないときは、民法により年5分
    (会社・商人との取引など商法のもとでは年6分)の規定(民法404条、
    商法514条)となります。
    定めがあれば、法定利息と約定利息の高い方が遅延損害金となります
    (民法419条1項)。
    但し、利息・遅延損害金は、利息制限法により最高限度が決められています。

  本人自ら手書きで自分の氏名を書くことを署名といいます。
    つまり、署名とは「自筆で氏名を書くこと」(自署)です。
    法律的には、署名があれば印鑑を押す必要はありません。
    ただし、証拠として残すためには、署名とともに、印鑑を押させておく方が
    安全です。

【借用書の書き方の注意】

ワープロ書きでも手書きでも可です。但し、鉛筆書きは厳禁です。
金額については、改ざんを防ぐために、数字を避け、多画漢数字
(壱・弐・参・拾)を用いる方が望ましいです。

【借用書に最低限必要なもの】


タイトル・・・借用書(念書や覚書などもある)
印紙 (印紙税法2条)
当事者・・・貸主、借主(連帯保証人)
条文・・・下記ご参照のこと
作成日時・・・「平成○年○月○日」とする。
署名・・・住所・名前を手書きで記載する。
印鑑・・・あった方がよい。三文判で可。

【貸主にとって借用書に入れておいた方が有利になるもの】


損害賠償の予定・遅延損害金の取り決め
期限の利益の喪失
連帯保証
裁判管轄

【借用書に記載しても無効となるものやトラブルの元となるもの】

利息制限法に反する利息
利息を支払う場合に支払時期の記載がないもの
あいまいな言い回し
その他の法律や公序良俗に反する記載

【借用書 作成上の注意点】

借用書も契約書の1つです。
借用書には、法律上守らなければならない厳格なルールがあります。
どんな内容の借用書でも作れるのではありません。
自作の借用書を拝見すると、無効の 借用書 が非常に多いのが実情です。
(※借用書のトラブルで当事務所には非常に多くのご相談をいただいております。)
くれぐれも無効な借用書を作らないように充分に気をつけなければなりません。

一筆書きのもの・しろうと判断で記載したもの

大切な取り決めが記載されていない場合や、 言い回しを1つを間違えると、借主に有利に、貸したあなたが不利な立場になります。

余計な文言を入れたもの

借用書に余計な文言を入れたために、無効になってしまうことが多々あります。

市販のもの

よくやってしまう間違いは、市販の定型の書面に、定型の文言を入れて作るケースです。
市販のものは、最低限の要素しか盛り込んでいないため、そのまま借用書として使っても、自分の状況には合わないケースが多いのです。
借用書のフォーマットや市販の借用書の雛形が、状況に適しているとは限らず、これらの
穴埋め式の借用書では、素人の方が状況に適した書面をつくることは至難の技です。

借主が作成し用意したもの

借主に借用書の内容を任せてしまうと、貸したあなたが不利な立場になります。
貸したあなたが大きなリスクを背負ってしまうことになります。
主導権は、貸主側が握るべきです
このような危険な借用書は、法律的な問題ばかりか、当事者の関係を
余計に難しくしてしまいます。
お金の貸し借りの時には、熟練した法律家が作った、法律に則った借用書
利用したいものです。

また、例えば、次のような借用書は、明らかに契約の取り消しや無効になります。

法律や公序良俗に反するような取り決め

社会通念上許されない行為や、犯罪行為、非常識な内容は無効になります。
例として「返済しない場合には、人質を出す」「返済しない場合には、家に火をつける」「50万円の貸金に対して、返済が遅れたら1億円を支払う」などです。

片方に著しく不利な取り決め

例として「取り決め条項以外のトラブルについては、貸主の主張どおりとする」など、片方に著しく不利な内容は無効となります。

制限行為能力者の適用者の場合

制限行為能力者とは、未成年者(婚姻している者は除く)、成年被後見人、被保佐人、被補助人(補助人の同意を要する旨の審判を受けている者)の4種類に該当する人です。
これらに該当する人との契約は、取り消されたり、無効となる可能性がありますので、充分注意が必要です。
行為制限能力者との借用書には、必ず、親権者(法定代理人)、後見人、保佐人、補助人等にも借用書に署名・押印してもらうことがポイントです。

【重要】
「金銭トラブルの防止と対応についての詳しい話」を知りたい方はこちらでお伝えしています。

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タレントの藤崎奈々子さんが当事務所へ訪問し、金銭トラブルの実情と対処法や借用書・公正証書の作成について対談しました。
藤崎さん自身の借用書や金銭トラブルの経験の話もしました。

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 借用書・公正証書についてのお話 借用書・公正証書についてのお話
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借用書・公正証書・金銭トラブル
 【目次】
1.よくある質問(借用書・金銭借用書・公正証書)
2.借用書の正しい書き方
3.借用書はなぜ必要?金銭トラブルの例
4.借用書の書き方の例文
(例1)借用書. 返済の期限無し
(例2)借用書. 一括払い・利息・遅延損害金有り
(例3)借用書. 一括払い・利息有り
(例4)借用書. 一括払い・遅延損害金有り
(例5)借用書. 一括払い
(例6)借用書. 一括払い・連帯保証人付き
(例7)借用書. 分割払い
(例8)借用書. 分割払い・期限の利益喪失約款付き
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6.法的効力がある借用書は公正証書!
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公正証書(法的効力のある借用書)の知識
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