公正証書(法的効力のある借用書)の知識。


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公正証書(法的効力のある借用書)の知識について

借用書となじみがあり、金銭の貸借に関係するものに、契約公正証書と呼ばれるものがあります。

借用書と公正証書の知識に関して解説します。

【公正証書とは】
借用書でなく、公正証書を作成すると、裁判で勝訴したのと同じことになります。
借用書と違い、公正証書は、書面を「公証役場に勤めている公証人」(下記に記載)に証明してもらうことになります。それによって、公正証書は、借用書と違って、借主に対して「法的な強制力」が発生します。借用書と違って、万が一の場合、「強制執行」という裁判所への手続き1つで、借主の財産を差押えて、強制的にお金を回収することができるのです。ですから、借用書は「法的効力のない単なる書面」ですが、公正証書には裁判で勝訴判決をもらうのと同じ効果があります。つまり、公正証書は「法的効力のある借用書」といえるのです。

【公証役場とは】
借用書と違って、公正証書を作成する場合には、公証役場で認証を受けることが必要になります。
公証役場は公証人が執務するところです。
それぞれの役場の名称については、地名の後に「公証役場」「公証人役場」というものが多いのですが、「公証人合同役場」「公証センター」などというものがあります。
公証役場は、全国で約300か所あります。

【公証人とは】
公証人は、原則30年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員です。
公証人の多くは、司法試験合格後司法修習生を経、30年以上の実務経験を有する法曹有資格者(裁判官・検察官・法務局長等)から任命されます。
そのほか、多年法務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、公証人審査会の選考を経た者も任命できることになっています。
また、平成14年度から、法曹資格を有する裁判官・検察官・弁護士については年3回、多年法務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、検察官・公証人特別任用等審査会が定める基準に該当する者については年1回の公募により任命されることになりました。
公証人は、国家公務員法による公務員ではなく、法務大臣が任命し、法務局・地方法務局に所属する特別の公務員です。
そのため、公証人は、国から給料をもらうのではなく、嘱託人(公正証書の作成を依頼する者)からの報酬により、事務所を維持しています。

【公正証書の種類】
借用書と違って、公正証書の種類には色々とあります。
借用書となじみがあって、金銭の貸借に関するものは、契約公正証書といいます。
その他、借用書と全く関係ないものとして、遺言公正証書、建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払並びに事実実験に関する公正証書などがあります。

○金銭消費貸借契約公正証書
これがお金の貸し借りについての契約書で、借用書に一番近いものです。
一般的には、借用書として作成されるものです。
ただし、さきほどお話したとおり、借用書と違い公正証書にしておくことでお金が返ってこないときに強制執行をすることができます。
利息制限法の適用を受けますので注意が必要です。

○債務弁済契約公正証書
こちらも借用書になじみがあるもので、債権者(貸主)と債務者(借主)との間に、既にお金の貸し借りがある場合などに、その債務を確認して返済を約束する契約です。
こちらも先ほどお話したとおり、借用書と違って、公正証書にしておくことでお金が返ってこないときに強制執行をすることができます。

○準消費貸借契約公正証書
こちらは、借用書とは直接なじみがないものですが、売掛金や損害賠償金などを金銭の貸借として契約し直すことです。
時効期間が短い債務を、お金の貸借の債務とすることで、時効期間がのびるというメリットがあります。

○遺言公正証書
こちらは借用書とは なじみがない公正証書です。
借用書とは関係ないので、参考までですが、遺言公正証書は、証人2名立会いのもとで、遺言者が公証人に遺言の内容を伝えることで、公証人がこれを公正証書にする遺言です。
公正証書遺言のメリットは、検認手続が不要になることや、証書の保管が安全なことなどがあげられます。

○死因贈与契約公正証書
こちらも借用書とは なじみがない公正証書です。こちらも借用書とは関係ないので参考までですが、死因贈与は、贈与者の死後、受贈者と相続人の利害関係の対立が生じやすいため、それを避けるために作成する公正証書です。

○売買契約公正証書
こちらも借用書とは なじみがない公正証書で、土地建物などの不動産や動産などの売買をするときに作成されることがあります。


【お金の貸し借りの公正証書を作成するための要件】

1.金銭の取り立てを目的とした契約であること
借用書と違って、公正証書は法律的に執行力(金銭を強制的に取り立てる効力)がありますので、公正証書を作成するには「金銭の取り立てを目的とした契約」である必要があります。
例:お金の貸し借り等

2.金銭が一定していること
公正証書で強制執行が出来るには、公正証書に一定金額が明記されている必要があります。
従って、「○月○日までに金○円を返済すること」などと記載されている場合は良いのですが、「将来発生する費用を払う」などと金額が決定されていない部分は、公正証書には出来ないことになります。

3.執行認諾条項の記載があること
「この契約に違反した場合は、強制執行を受けても意義は述べません」といった条項 が必要となります。
この執行認諾条項の記載がなければ公正証書を作成しても、強制執行は出来ません。

【公正証書の作成に必要なもの】

◆「個人間」のお金の貸し借りについて公正証書を作成する場合で・・・

○借用書ホットライン!などの代理人に依頼する場合
・当事者の印鑑証明書と実印   

○借用書ホットライン!などの代理人に依頼しない場合
・当事者の印鑑証明書と実印
・本人確認できるもの(運転免許証・旅券・外国人登録証明書)
 (注)健康保険証は本人確認の証明書にはなりません。

◆「法人」がお金の貸し借りの当事者となって公正証書を作成する場合で・・・

○借用書ホットライン!などの代理人が作成する場合
・法人の印鑑証明書と実印  ・資格証明書
(注)印鑑証明書と資格証明書は発行後3ヶ月以内のもの

○借用書ホットライン!などの代理人に依頼しない場合
・代表者の資格証明書  ・法人の印鑑証明と実印

【公正証書の作成の手続きについて】

公正証書の作成の手続きに際して

○当事者同士だけで作成する場合
→「貸主と借主」の2名が、ご一緒に公証役場へ出向いて作成する必要があります。

○借用書ホットライン!にご依頼された場合
→借主(貸主)と一緒に公証役場に行く必要も、当事務所にお越しいただく必要も、一切ありませんので、安心確実です。


★ 法的効力のある借用書といえる公正証書の作成について、
   借用書ホットライン!へは全国から以下のようなお声が寄せられています


●自分の状況にとって妥当な内容かどうかわからない。
●貸主に最大限有利になるような契約内容にしたい。
●公証人との法律的な打ち合わせがよくわからない。
●貸主と借主の住所が遠隔地である。
●公証役場が近くにない。
●後日の受取になって、再度揃って出向くのも面倒である。
●そもそも法律がよくわからない。

※借用書ホットライン!では、メール1つで、日本全国より公正証書の作成のご依頼を承っております。

   「ハイパワー公正証書!」のご依頼はこちらから
   ご相談はこちらの「メール相談ホットライン」から

【フジテレビの情報番組で紹介】
借用書の書き方
借用書の書き方
フジテレビの朝の情報番組の「とくダネ!」で、平成26年3月26日、金銭トラブルの問題や予防や対処方法に関し、当事務所代表の話が放映されました。
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当事務所は、フジテレビの朝の情報番組の「とくダネ!」から、平成25年10月25日に取材を受けました。


【毎日新聞の夕刊の第一面に掲載】
借用書の書き方
当事務所は、毎日新聞より取材を受けて、平成25年9月26日(木)の夕刊の第一面に代表のコメントが掲載された事務所です。


【フジテレビの情報番組で紹介】
借用書の書き方
フジテレビの朝の生活情報番組の「ノンストップ!」で、平成28年2月5日、遺言・相続に伴う金銭トラブルについて、当事務所代表の話が放映されました。


【日本テレビの報道番組から出演依頼】
借用書の書き方
当事務所は、日本テレビの日曜報道番組の「真相報道バンキシャ!」から平成25年12月1日の出演依頼を受けました。(事件発生のため急遽番組内容の差替え)


【ラジオ番組に生出演】
 借用書・公正証書についてのお話 借用書・公正証書についてのお話
FM江戸川の『TOKYO RIVERS WIDE』に生出演しました。借用書・公正証書など、お金の貸し借りで失敗しないためのお話しをしました。(現在番組終了)


「タレントの藤崎奈々子さんと対談」
借用書の書き方
タレントの藤崎奈々子さんが当事務所へ訪問し、金銭トラブルの実情と対処法や借用書・公正証書の作成について対談しました。
藤崎さん自身の借用書や金銭トラブルの経験の話もしました。


特定行政書士 河野秀勝 プロフィール

借用書ホットライン! 財閥系企業での在職時と会社経営において、裁判ざたにせずに金銭問題に対応して決着をはかる長年の業務経験を持つ。
不動産会社顧問、マンション管理士事務所代表、行政書士事務所相談役の兼務を経て、行政書士から「特定行政書士」へ。
成蹊大学 法学部 法律学科 卒業
特定行政書士、マンション管理士、宅地建物取引士、管理業務主任者、区分所有管理士、ファイナンシャルプランナー
プロフィールの詳細はこちら


特定行政書士 河野真弓 プロフィール

借用書ホットライン! 弁護士秘書、司法書士事務所、大手不動産会社、大手ローン保証会社において、各種の金銭問題に携わった後、行政書士から「特定行政書士」へ。
20年以上の法務経験を持つ。
温厚な性格ながら、金銭問題の他、刑事問題にも幅広く強い。
明治大学 法学部 法律学科 卒業
特定行政書士、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー
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