アメリカの参加型まちづくり
●１９６０年代までのアメリカ近代都市計画の特徴と到達点
１）持てる者の財産権の保全
２）狭域性（広域的調整の無視）
３）ゾーニング優先
４）物的性格（社会的・経済的問題の無視）
５）都市計画過程の閉鎖性
●６０年以降の現代都市計画の特徴と到達点
１）環境規制の導入などに見られる財産権制約の強化
２）州政府の成長管理政策などに見られる広域的視点の導入
３）マスタープランの成熟とゾーニングへの優越
４）社会的・経済的視点の導入と社会的公正の重視
５）都市計画過程の透明化と住民参加の拡大
●１９６０年代以降の現代都市計画
現代都市計画への胎動は、様々な市民運動、住民運動が燃え上がった「社会革命」の時代、６０年代末から７０年代に開始された。
（大野輝之「現代アメリカ都市計画」より）
１９５８「豊かな世界」（ジョン・ガルブレイス）
１）１９６０年代〜１９７０年代
公民権運動と環境運動
＜１＞「都市の危機」と公民権運動
１９６２「もう一つのアメリカ」（ミカエル・ハリントン）
・貧困問題
・都市スラム
●アドヴォケイトプランニング
＜２＞「環境の危機」と自然保護運動
１９６２「沈黙の春」（レイチェル・カーソン）
・公害問題
・自然保護
１９６９連邦環境政策法（ＮＥＰＡ）
１９７３土地の利用（THE USE OF LAND)
●土地利用規制の静かな革命
土地についての新た概念（土地は商品→土地は資源、それも有限な資源）
１９６４「おそるべき公害」（庄司光・宮本憲一）
２）１９８０年代〜
＜１＞参加とパートナーシップ
●市民まちづくり
・参加から市民主体へ
・ＣＤＣｓ（コミュニティ開発法人）などのまちづくりＮＰＯの活動
●大都市の中心市街地の再生
●・アフォーダブル住宅の供給
・リンケージとインクルージョナリーゾーニング
・ＳＲＯ住居
＜２＞成長管理政策
●環境保全から生活の質
・自然環境の保全
・交通混雑を中心とする都市基盤への負荷の軽減
・スプロールの防止（都市開発地域と保全地域の区分）
・アフォーダブル住宅の供給
・経済衰退地域における開発の促進
●総合計画としての都市の成長管理
・１９８２ニューヨークミッドタウンゾーニング
・１９８４サンフランシスコダウンタウンプラン
・１９８７ボストン成長管理計画
＜３＞市民まちづくりを支える社会的背景
・都市計画決定における地方自体の権限の確立
・都市計画制度上での市民参加がシステム化した
・都市計画決定に関わる主体とその役割が明解で、意志決定のプロセスが分かりやすい
・まちの計画が、自分たち市民の生活に密接な影響を与えるという一般認識が高い
・住民意識として、自分たちが動けばまちが変わるという民主主義への信頼がある
３）ケーススタディ
●ニューヨーク／ペンヤード開発
・市民はどこまで巨大開発にかかわれるか
●ボストン／ダッドリーストリート・ネイバーフッド・イニシィアティブ
・市民自治のコミュニティ再生